こんなお悩みはありませんか?

アパートはあるが、現金の
資産が少ないので、相続税
が払えないのでは?

アパートは長男に継いで
欲しいが、子供同士でモメ
ないか心配だ。

相続税対策で土地に
アパートを建てたが、空
室が多くてローンがきつい…

古いアパートがあるが、
老朽化して修繕が大変。
息子には継がせたくない。

アパートローンが残って
いる。
子供に借金は残したくない。

自分に何かあった時の
ために、アパートを
どうするか考えておきたい。

アパートオーナー様にとって、相続対策は他人事ではありません

平成27年より相続税の基礎控除が大きく減額された影響で、以前なら相続税の対象とならなかった小規模アパートであっても、相続税の対象となるケースが増えています。
また、相続税の節税効果を狙って、お持ちの土地にアパートやマンションを建てた方が多くいらっしゃいますが、実際にアパートを含めた資産の相続はどうするのか、相続税はどのくらいになりどうやって払うのかといった具体的なことを、事前に把握している方はとても少ないのが現状です。

財産をお持ちの方が亡くなったら、相続は必ず発生します。
遺産には預貯金や有価証券などもありますが、一番トラブルになりやすいのが不動産です。
残された配偶者様やお子様に、お悲しみの中でいらぬ苦労をかけることのないよう、私たちと一緒に事前にしっかり相続対策をしていきましょう。

相続対策は、財産と相続人を把握することから始まります

確実な相続対策を行うためには、所有財産のすべてをきちんと把握する必要があります。
具体的には、預貯金、有価証券、不動産などの時価や相続税評価額、またマイナスの資産である借入金の残高等を一覧にした「財産目録」を作っておくと、後々大変役に立ちます。

次に必要なのは相続人を確定させることです。民法で定められた法定相続人は誰か、その順位は?最低限の遺産相続を保証する「遺留分」があるのは誰か?ほか、前妻や養子はいないか?行方不明者はいないか?等々、確認しておくべきことは多々あります。

「モメない分割相続」を考えておきましょう

相続対策を考えるうえで一番のポイントは、「相続争い」を防ぐことです。
相続を機に兄弟姉妹間で揉め、相続にとても時間がかかってさまざまな不利益が発生したり、それ以降、付き合いが途絶えてしまったりという実例も数限りなくあります。

相続争いを防ぐには、まずは「遺言書」が効果的です。
ご自分の財産を相続人にどのように分けたいのかを法的に有効な形で残すことで、分割相続がスムーズに完了することが多いものです。
さらに、財産を「分けやすく」しておくことも重要です。所有財産が分割しにくい不動産ばかりの場合は、不動産を売却して預貯金として残しておく、現物分割がしやすいように更地の土地を残しておく等も検討しましょう。

相続税を納める財源も用意しておきましょう

相続税の納付は原則現金になります。相続対策というと、節税にばかり意識が向きがちですが、税額を抑えることができても税金を払うお金がないのでは無意味です。
アパート等の賃貸用不動産の相続税は、預貯金や更地で同額の資産を持っている場合に比べて、確実に抑えられていますが、納税資金がなければアパートを売って納税する可能性もあります。お子様にアパートを残したいと思っている方は、納税するための財源もしっかり用意しておきましょう。

財源対策としては、不動産を売却して現金化しておく、また、生命保険に加入して相続人を死亡保険金の受取人にしておく等も考えられます。特に死亡保険金を掛けることは、節税の観点からも有効な方法です。

アパートの相続人の意向も確認しておきましょう

事前にご家族・ご親族で充分に話し合い、意見をまとめておくことができれば、相続においてそれほど理想的なことはありません。

オーナー様がお持ちのアパートをお子様に継がせたいと思っても、お子様にアパート経営をする意思があるかどうか?
また、残したアパートがきちんと収益を生み出す物件かどうか?

手間ばかりかかって収入の少ない物件では、大家経験のない相続人に残しても負担になるだけです。

相続対策は早くから始めれば始めるほどさまざまな手段が取れるもの。
早めに計画を立てて、長期的に実行していくことが大切です。
アパートオーナー様の相続に関するあらゆるお悩みは、
アパート相続.comへお気軽にお寄せください。

アパート相続.comなら、こんな解決策があります。

アパートを売却

投資用不動産の
売買専門会社が、
スピーディに
お売りします。

アパートを管理

手間のかかる
管理業務は
私たちに
お任せください。

アパートを再生

収益の上がる
物件づくりを
コンサルティング
します。

その他相続対策全般

弁護士、税理士、
司法書士等、
専門家チームが
ご相談に応じます。

相続でお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください
相談無料・成約時報酬発生
お電話でのお問い合わせ
03-6854-0763
営業時間:10:00~19:00
定休日:第二・第四土曜日、日曜日、祝日